二番底の懸念薄らぐ、日経新聞の主要企業経営者調査

日本経済新聞(Nihon Keizai Shimbun)は26日、日本の主要企業の経営者を対象にしたアンケート結果を掲載した。

景気が本格的に回復する前に落ち込む「二番底」を懸念していると回答した人は、10月に発表された前回調査の約50%から約32%に減った。景気の本格的な回復は来年後半になるとの見方が過半数を超え、来年度の損益見通しが今年度に比べ「大幅に改善しそう」「やや改善しそう」と回答した人は合わせて50%近くに上った。

景気の先行きの明るさの根拠として、回答者の70%近くが堅調な新興国経済を、約40%が円高が一段落したことを挙げた。(以上記事全部抜粋。)


景気の明るさの根拠として、堅調な新興国経済や円高の沈静を挙げているのは、日本経済が輸出主導の国であることから当然です。

後は、日本の政治が安定し、将来の見通しが明確になった上で、日本国民の所得が増え、個人消費や国内投資など内需が堅調になることを期待するのみです。ただ、明確なビジョンを持った政党が見あたらないのが現実ですが。

それから、日本の株価がいつ日経平均で20000円を回復するかです。この水準に戻らなければ、本当の経済回復とはいえないんじゃないかな。個人的見解ですが。


アンケートは、韓国語では「앙케트」。フランス語です。
一段落するは、「일단락되다」。漢字語です。





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